法人設立の費用はいくら？株式会社・合同会社を徹底比較【専業主婦が解説】

「法人を設立したいけど、いったいいくらかかるの？」
私も不動産賃貸業のために株式会社を設立する前、費用が気になって調べまくりました。でも、ネットの情報がバラバラで正直よくわからない……そんな経験があります。
この記事では、実際に法人設立を経験した専業主婦の私が、株式会社と合同会社の設立費用をわかりやすく徹底比較します。そして私が実際に使ったマネーフォワード クラウド会社設立を使って費用を大幅に節約できた方法もお伝えします！

株式会社の設立費用【内訳と合計】

株式会社を設立する際にかかる費用は、大きく3つに分かれます。

①定款の印紙代：4万円→電子定款なら0円！

定款（会社のルールブック）を紙で作成する場合、収入印紙が4万円必要です。ただし電子定款にすると印紙代は完全無料になります。これが最大の節約ポイントです！

マネーフォワード クラウド会社設立は電子定款に対応しており、この4万円をまるごと節約できます。しかも利用料金は無料。使わない理由がありません。
※司法書士に登記手続きを委託する場合は、電子定款を利用できません。

👉 電子定款で印紙代を4万円節約｜マネーフォワード クラウド会社設立（無料）

②公証役場での定款認証費用：3〜5万円

株式会社の場合、定款を公証役場で公証人に認証してもらう必要があります（合同会社は不要）。費用は資本金の額によって異なります。

資本金の額	公証人手数料
100万円未満	3万円
100万円以上300万円未満	4万円
300万円以上	5万円

※2024年2月以降の改定後の金額です。定款の謄本手数料（約2,000円）も別途かかります。

③登録免許税：最低15万円

法務局に会社設立の登記を申請する際にかかる税金です。「資本金額×0.7%」または15万円の高い方が適用されます。資本金が2,143万円未満の場合は一律15万円です。

株式会社の設立費用まとめ

費用項目	通常	電子定款利用時
定款の印紙代	40,000円	0円
定款認証費用	30,000〜50,000円	30,000〜50,000円
定款謄本手数料	約2,000円	約2,000円
登録免許税	150,000円〜	150,000円〜
合計（資本金300万円未満）	約22〜24万円	約18〜20万円

合同会社の設立費用【内訳と合計】

合同会社は株式会社より手続きがシンプルで、費用も安く抑えられます。

①定款の印紙代：4万円→電子定款なら0円！

合同会社も同様に、電子定款なら印紙代4万円が不要になります。マネーフォワード クラウド会社設立は合同会社の電子定款にも対応しています。

②公証役場での定款認証：不要（0円！）

合同会社は定款認証が不要です。これが株式会社との大きな違いで、3〜5万円の節約になります。

③登録免許税：最低6万円

合同会社の登録免許税は「資本金額×0.7%」または6万円の高い方が適用されます。株式会社（最低15万円）と比べて大幅に安いです。

合同会社の設立費用まとめ

費用項目	通常	電子定款利用時
定款の印紙代	40,000円	0円
定款認証費用	不要	不要
登録免許税	60,000円〜	60,000円〜
合計	約10万円	約6万円

株式会社vs合同会社：費用＆特徴を完全比較

比較項目	株式会社	合同会社
設立費用（電子定款）	約18〜20万円	約6万円
定款認証	必要（3〜5万円）	不要
登録免許税（最低額）	15万円	6万円
知名度・信頼性	◎ 高い	△ やや低い
社会保険・融資	◎ 有利	○ 可能
決算公告義務	あり（コスト発生）	なし
ランニングコスト	やや高め	低め

どちらにするか迷っている方は、こちらの記事も参考にしてください。

👉 合同会社vs株式会社、不動産賃貸業を始めるならどっち？【専業主婦が解説】

費用を安く抑える最大のコツ：マネーフォワード クラウド会社設立を使う

設立費用を節約するうえで最も効果的な方法は、電子定款に対応した会社設立サービスを使うことです。中でも私が実際に使って「これは本当によかった！」と感じたのが、マネーフォワード クラウド会社設立です。

マネーフォワード クラウド会社設立の3つのメリット

• 利用料金が完全無料：サービス利用にお金はかかりません。電子定款で印紙代4万円をそのまま節約できます
• 3ステップで書類を自動作成：会社の基本情報を入力するだけで、定款・登記書類をすべて自動生成してくれます。法律の知識ゼロでも大丈夫でした
• 株式会社・合同会社どちらにも対応：どちらの形態を選んでも電子定款で印紙代を節約できます

私は子育て中の専業主婦で、法律や会計の知識はほぼゼロでしたが、マネーフォワード クラウド会社設立のガイドに沿って進めるだけで、自宅にいながら書類を準備できました。

実際の使い方や費用の詳細はこちらの記事にまとめています。

👉 「マネーフォワード クラウド会社設立」を専業主婦が使ってみた！評判・費用・流れを詳しく解説

会社設立オンラインサービスを比較したい方へ

「マネーフォワード以外のサービスも気になる」という方のために、主要な会社設立サービスを比較した記事も書いています。結論はやはりマネーフォワードがダントツでおすすめなのですが、各サービスの特徴を把握したうえで選びたい方はぜひ参考にしてください。

👉 【2026年最新】会社設立オンラインサービス4社徹底比較｜専業主婦が実際に使ったおすすめは？

法人設立後にかかるランニングコストも忘れずに

設立時の費用だけでなく、毎年かかるコストも把握しておきましょう。

費用項目	株式会社	合同会社
法人住民税（均等割）	約7万円/年	約7万円/年
決算公告費用	約6万円/年	不要
税理士費用（目安）	30〜50万円/年	30〜50万円/年
会計ソフト	1〜3万円/年	1〜3万円/年

不動産賃貸業の場合、売上規模が小さいうちは合同会社のほうがランニングコストを抑えやすいケースもあります。詳しくは法人化を検討している方向けの記事を参考にしてください。

👉 専業主婦が株式会社を設立した理由と全手順【費用・期間まとめ】

よくある質問

Q. 設立費用が一番安いのはどちら？

A. 合同会社のほうが圧倒的に安いです。電子定款を使えば約6万円で設立でき、株式会社（約18〜20万円）の3分の1以下です。不動産賃貸業での法人化なら、まず合同会社を検討するのがおすすめです。

Q. 電子定款で本当に4万円節約できるの？

A. はい、本当に節約できます。私自身がマネーフォワード クラウド会社設立で電子定款を作成し、印紙代4万円を支払わずに済みました。サービスの利用料も無料なので、実質コストゼロで4万円を節約できます。

Q. 専業主婦でも自分で法人設立できる？

A. できます！私がその証拠です。マネーフォワード クラウド会社設立を使えば、法律や会計の知識がなくてもステップに沿って進めるだけで書類が完成します。実際に私は自宅から書類を準備して、子育ての合間に法人登記を完了しました。

Q. 資本金はいくらにすればいいの？

A. 不動産賃貸業の場合、1円以上であれば法律上は問題ありません。ただし、銀行融資や信用の観点から最低でも100万円以上が推奨されることが多いです。私は、初期に不動産取得費用が発生することがわかっていたため、「300万円」に設定しました。

まとめ：法人設立費用を最小化するなら電子定款＋マネーフォワード

法人設立費用は形態によって大きく異なります。

• 株式会社：通常22〜24万円 → 電子定款で18〜20万円
• 合同会社：通常10万円 → 電子定款で約6万円

そして費用を節約する最善策は、マネーフォワード クラウド会社設立（無料）を使って電子定款で書類を作ること。これだけで印紙代4万円をゼロにできます。
※司法書士に手続きを委託する場合は、電子定款を利用できません。

専業主婦の私でも自宅から法人登記できたサービスです。ぜひ活用してみてください！

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