大家が加入すべき火災保険の選び方【法人でも対応・ネットで5社比較した実体験】

2026年5月29日

中古戸建を購入して大家になったら、火災保険への加入は必須です。
「火事なんて自分には関係ない」と思っていませんか？実は火災保険は火事だけでなく、入居者が怪我をした場合の多額の賠償請求にも備えられる大切な保険です。
私は1棟目の中古戸建（オーナーチェンジ物件）を購入した際、i保険（火災保険比較サイト）で5社から見積もりを取り、最安値だった日新火災海上保険に加入しました。

この記事では、大家向け火災保険の選び方と、法人名義で加入する際の注意点を実体験をもとに解説します。

火災保険比較サイト一覧

自動車保険、生命保険、医療保険…どんな保険もそうですが、保険加入を検討する時は、必ず相見積もりを取得しましょう。火災保険も同じです。今は、ネット上に火災保険比較サイトが複数存在するので、効率よくパソコンやスマートフォンで相見積もりを取得することができます。
主な火災保険比較サイトを3つご紹介します。

・i保険
i保険火災保険比較サイト

・インズウェブ

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・住宅本舗.com

火災保険の見直しで家計を節約

大家に火災保険が必要な理由

火災・自然災害だけじゃない！想定すべきリスク一覧

大家が火災保険に加入する理由は、「火事への備え」だけではありません。賃貸物件オーナーが直面するリスクは多岐にわたります。

リスクの種類	具体的な事例	火災保険で対応？
火災	入居者の失火・漏電による火災	✅ 対応
水害	台風・大雨による浸水被害	✅ 対応（水災特約）
落雷	落雷による電気系統の損傷	✅ 対応
風災	台風による屋根・窓の破損	✅ 対応
盗難	空き巣による建物への損害	✅ 対応
入居者への賠償	老朽化した設備が壊れ入居者が怪我	✅ 施設賠償責任特約
孤独死・自殺	部屋の原状回復・家賃損失	△ 特約で対応の場合も

入居者への賠償リスク：最も危険なシナリオ

大家が最も注意すべきは、施設（建物）の瑕疵による入居者への人身被害です。

老朽化した階段の手すりが壊れて入居者が転落・骨折
給湯設備の不具合で火傷を負った
天井の雨漏りで入居者の家財が水浸しになった
共用部の照明が切れていて入居者が転倒した

これらは建物の管理責任を問われる事故であり、大家（施設管理者）が賠償責任を負います。場合によっては数千万円規模の賠償請求になるケースもあります。こうしたリスクに備えるのが、火災保険に付帯できる「施設賠償責任特約」です。

無保険のまま賃貸経営は危険

火災保険に未加入のまま賃貸経営を続けると、一度の事故で全財産を失うリスクがあります。特に中古戸建は建物が古く設備の老朽化による事故リスクが高いため、購入直後からの保険加入が鉄則です。

大家向け火災保険が補償する主な内容

基本補償と特約の構成

補償の種類	内容	区分
火災・落雷・爆発	火事や落雷による建物損害	基本補償
風災・雹災・雪災	台風・ひょう・大雪による損害	基本補償
水災	洪水・土砂崩れによる損害	特約（選択制）
盗難	空き巣等による建物への損害	基本補償 or 特約
施設賠償責任	建物の管理不備で入居者が被害を受けた場合の賠償	特約（強く推奨）
家主費用（孤独死等）	孤独死・自殺後の原状回復・家賃損失	特約（選択制）

施設賠償責任特約は必ず付ける

賃貸物件オーナーにとって施設賠償責任特約は必須です。保険料は年間数千円程度の追加で済むことが多いにもかかわらず、補償額は1億円を超えることもあります。費用対効果が非常に高い特約です。

水災特約は立地によって判断

水災特約（洪水・土砂崩れへの補償）は、物件の立地によって加入を判断します。ハザードマップで浸水リスクが高い地域なら水災特約を付け、高台・浸水リスクが低い地域なら外して保険料を抑えましょう。

i保険（火災保険比較サイト）を使った5社比較の実体験

i保険とは

i保険は、賃貸物件・マンション・アパートなどの不動産オーナー向けに特化した火災保険の一括比較サイトです。複数の保険会社に無料で一括見積もり依頼ができ、投資用物件（賃貸用）・法人名義にも対応しています。

見積もり依頼の手順

i保険の賃貸物件オーナー向けページにアクセス
物件情報を入力（所在地・構造・築年数・延べ床面積・希望補償内容）
複数の保険会社から見積もり結果が届く（メールまたは電話）
補償内容・保険料を比較して選択
申し込み手続きを進める

5社見積もりの比較ポイント

比較ポイント	確認内容
保険料（年額）	1年払い・長期払い（5年）での比較
補償金額	建物の評価額が適切か
施設賠償責任	補償限度額（1億円以上推奨）
特約の充実度	孤独死・水災等の特約の有無
法人契約の可否	法人名義で加入できるか
ネット手続きの可否	オンラインで完結できるか

日新火災海上保険を選んだ理由

5社中の最安値＋補償内容のバランス

日新火災海上保険を選んだ最大の理由は保険料が5社中最安値だったことです。賃貸経営はコスト管理が重要。同等の補償内容であれば保険料が安いに越したことはありません。

賃貸物件オーナー向けの商品ラインナップが充実
施設賠償責任特約に対応
法人名義での加入が可能（代理店経由）
長期契約割引が適用される

【重要】法人名義で火災保険に加入する際の注意点

法人契約はネット加入できない場合がある

不動産投資を法人（合同会社・株式会社）で行っている場合、保険契約者が法人になります。ここで注意が必要なのが、法人名義ではネットから加入できない保険会社が存在するという点です。

個人向けにネット完結を売りにしている保険会社の多くは法人契約に対応していません。法人名義で加入するには代理店（保険代理店）経由での手続きが必要になります。

法人契約の手続きフロー

i保険等の比較サイトで見積もり依頼（法人と明記）
法人対応可能な保険会社の代理店から連絡
代理店担当者と補償内容・保険料を確認
法人の登記簿謄本・法人実印を準備
申込書類に記入・捺印して提出
保険証券を受け取り、保険料を支払い

ネット加入と比べて手続きに時間がかかるため、物件の決済日から逆算して早めに動くことが大切です。決済日＝所有権移転日から保険を有効にする必要があります。

法人契約で準備するもの

必要書類・情報	内容
法人の登記事項証明書	法務局で取得（発行から3ヶ月以内）
法人実印・印鑑証明書	申込書への捺印用
物件情報	所在地・構造・築年数・延床面積
建物の評価額	適正な補償金額の設定に必要
保険料の支払い方法	法人口座からの引き落としが基本

加入するまでに要する時間

私の場合、物件を現金で購入したので、売買契約から所有権移転までの時間が1週間しかありませんでした。
このため、火災保険を検討する時間も限られましたが、i保険でオンライン手続きを進めた結果、4日間で契約できました。

・木曜日：火災保険を探し始め、ネットでの検索（「大家　火災保険」等のキーワードで検索）を開始i保険の比較サイトを発見。相見積りを実施
・金曜日：最安値だった日新火災との契約に向けて、代理店とやり取り。ネットで代金の支払いと申込書を送付
・週明けの月曜日から契約開始

火災保険の保険期間と更新タイミング

保険期間	メリット	デメリット
1年	短期間で見直しができる	割引がなく割高
5年	5〜10%程度の割引が適用されることが多い	途中解約は返戻金が一部のみ

※2022年10月以降、火災保険の最長保険期間は10年から5年に短縮されています（新規・更新）。長期割引を活用しつつ、5年ごとに補償内容を見直す機会としましょう。

大家の火災保険加入チェックリスト

☑️ 物件のハザードマップで水害リスクを確認した
☑️ 建物の構造（木造・鉄骨・RC）と築年数・延床面積を確認した
☑️ 施設賠償責任特約を付ける（必須）
☑️ 補償金額が建物の再調達価格と一致している
☑️ 複数社から見積もりを取った（i保険がおすすめ）
☑️ 法人契約の場合：代理店経由で手続きを進めた
☑️ 物件決済日から保険が有効になるよう早めに手配した

よくある質問（FAQ）

Q. 入居者が火災保険に加入しているのに大家も入る必要がありますか？

A. はい、必ず加入してください。入居者の火災保険は「借家人賠償責任」（入居者が建物に損害を与えた場合に大家へ賠償するもの）を補償します。大家の火災保険は「建物そのもの」と「第三者への賠償（施設賠償責任）」を補償するもので目的が異なります。

Q. 地震保険も必要ですか？

A. 地震リスクと資金力によって判断してください。地震保険は火災保険とセットで加入するもので、地震・噴火・津波による損害を補償します。補償額は損害額の最大50%（時価の50%）までと上限があり、保険料も高めです。活断層近く・軟弱地盤の地域にある物件は加入を検討する価値があります。

Q. 保険料は経費になりますか？

A. 賃貸業の必要経費として計上できます。賃貸物件の火災保険料は不動産所得の計算において必要経費として全額控除できます。法人名義で賃貸業を運営する場合は、費用の計上方法が個人と異なる点にも注意が必要です。長期契約（複数年分一括払い）の場合は期間按分が必要です。

Q. 火災保険はいつから有効にすればいいですか？

A. 物件の決済日（所有権移転日）から有効になるよう手続きしましょう。前の所有者の保険は決済日に失効します。位置指定道路付き物件など特殊な物件を取得した場合も同様です。決済日当日から保険が有効になるよう、少なくとも1〜2週間前には手続きを完了させましょう。

まとめ：大家の火災保険は「i保険」で比較して賢く選ぼう

🔥 火災保険は火事だけでなく、入居者への賠償リスク（施設賠償責任）にも備えられる
🏠 賃貸物件オーナーには施設賠償責任特約が必須
💻 i保険で複数社を比較して最適な保険を選ぼう
🏢 法人名義はネット加入不可の場合がある→ 代理店経由で手続きを
📅 物件決済日から保険が有効になるよう早めに手続きを

私は1棟目の中古戸建（オーナーチェンジ物件）購入時にi保険で5社比較し、日新火災海上保険を選びました。なお、2棟目の物件を購入する際にも保険の見直しを忘れずに行いましょう。保険料の安さと補償内容のバランスが取れており、法人名義でも代理店経由でスムーズに加入できました。これから賃貸経営を始める方は、ぜひ複数社を比較して自分に合った火災保険を選んでください。